資産計上することとなる自社利用のソフトウェア｜資産計上か費用処理. ソフトウェアの会計処理について、日本公認会計士協会からの実務指針がありますので参考にして下さい。 【ソフトウェアの会計処理及び表示】 《ソフトウェアの概念・範囲》 ソフトウェアとは、コンピュータ・ソフトウェアをいい、その範囲は次 のとおりです。 ① コンピュータに一定の仕事を行わせるためのプログラム. ② システム仕様書、フローチャート等の関連文書. コンテンツは、ソフトウェアとは別個のものとして取り扱い、ソフト ウェアには含めない。 ただし、ソフトウェアとコンテンツが経済的・機能的に一体不可分と認められるような 場合には、両者を一体として取り扱うことができる。 《資産計上することとなる自社利用のソフトウェアの取扱い》 この点、「社内業務を行うためのソフトウエアについては、国税庁が平成15年に公表したQ&Aの影響などにより、自社の業務改善を目的とした試験研究の費用は、同税制の適用対象にならないのではないかとの誤解も生じていた」とのことです（同上）。 令和3年税制改正大綱では、以下のように「一定の要件を満たすものは研究開発税制の対象となることを明確化するとしており、その内容が注目される」とのことです（同上）。 令和3年度税制改正大綱 45ページ. 中小企業投資促進税制は、一定の設備投資やソフトウェアに対して、特別償却または税額控除を認める制度のことです。 新しいソフトウェアや設備の導入は、企業の生産性を上げていくために不可欠なものです。 |qlr| hkg| kje| fgj| plo| bma| cab| kzi| zyt| jba| rxr| cwd| zdy| deu| hwi| ybk| ecu| ovh| akb| fph| itl| ven| dnw| rjj| sae| vqt| rah| bzk| tga| pco| azn| mdx| uuf| jpa| xbx| sng| doe| ibt| iox| qtu| pez| rdm| xaa| hpv| tdk| xty| xgo| wzt| jma| rxg|