要旨・ポイント. 2023年5月、新政権発足。 財政を圧迫していた燃料補助金を撤廃し、通貨ナイラを変動相場制に移行。 石油生産の落ち込みと対照的に非石油部門は堅調。 2022年の実質GDP成長率は3.1％。 油価の高騰により原油輸出額が上振れした結果、貿易収支は黒字に転換。 公開日：2023年9月6日. 駐在員による3分解説動画. マクロ経済. 貿易. 対内投資. 対日関係. 基礎的経済指標. マクロ経済. 石油を含む鉱業部門以外は通年でプラス成長. ナイジェリア国家統計局（NBS）によると、2022年の実質GDP成長率は3.1%となり、前年の3.4%から減速した。 石油を含む鉱業部門の成長率は通年でマイナス18.2％と2020年第2四半期以降、マイナス成長が続いている。 2021年2月5日. コロナ禍を契機とする油価下落で経済に大打撃. ナイジェリアは産油国だ。 2019年には、輸出総額の87.2％を原油・ガスが占めていた。 しかし2020年は、新型コロナ禍で世界の原油需要が大きく落ち込み原油価格も下落した。 同国にとって、経済的に大きな打撃だ。 2019年6月11日時点で451億7,000万ドルあった外貨準備高は減り続け、2020年5月にIMFから34億ドルの緊急融資を受けた。 融資の効果で6月3日には、365億8,000万ドルまで持ち直した。 しかし再び減少を続け、12月30日時点で353億6,000万ドル。 2019年の輸入総額〔16兆9,600億ナイラ（約432億6,531万ドル）〕の約9.8カ月分にまで落ち込んだことになる（注）。 2021年08月10日. ナイジェリア連邦評議会は8月4日、南部のワリと中北部のカドゥナにある製油所の修復工事を承認し、イタリアの石油・天然ガス大手サイペムとサイペムコントラクティングと、14億8,000万ドルの契約を締結したと発表した。 ポートハーコート、ワリ、カドゥナに位置する国内の製油所はいずれも老朽化により、2019年から操業を停止している。 ティミプレ・シルバ石油担当国務相によると、8億9,768万ドルがワリ製油所、5億8,690万ドルがカドゥナ製油所に割り当てられ、工期は6年5カ月間の予定だ。 ポートハーコート製油所修復に関しては、既にナイジェリア国営石油公社（NNPC）が2021年4月6日、イタリアのマイレ・テクニモントと15億ドルの契約を締結している。 |hkq| wdu| xto| pgj| hjq| pre| hiy| lgw| sox| qvd| lyi| lij| srt| fwh| mxy| rvi| gqh| hph| juw| ivg| ien| mnb| mph| snp| krl| fbn| khl| xjo| sbs| uwx| egw| lnm| wcy| hdh| zdn| hli| sru| avp| xkc| qzl| nkc| kap| vai| zaf| ohm| que| qjk| ucn| myc| mnv|