2022年2月17日. 最終更新日：2023年3月13日. by 【監修者】保健師 大場 ひろこ. この記事は9分で読めます. 厚生労働省が発表した2020年度の労災補償状況によると、精神障害による労災件数は右肩上がりで増加し続けており、各企業のメンタルヘルス対策が急がれます。 しかし現状、企業が取り組むべきメンタルヘルス対策の具体的な内容はあまり知られていないため、企業での導入が思ったほど広がっていないのも事実です。 そこで今回は、企業におけるメンタルヘルス対策の具体的な取り組みについて、実際の事例を交えてわかりやすく解説します。 目次. メンタルヘルスとは. 何から始めればいい？ 企業におけるメンタルヘルスへの取り組み方. 目的を明確にする. 担当者と責任者を決める. 職場の実態を把握. 厚生労働省の労働安全衛生調査（2020年・実態調査）によると、過去1年間にメンタルヘルス不調を理由に連続1ヵ月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所割合は、平均で9.2％です。 事業規模別の内訳を見ると、規模が大きい事業所ほど、休業した労働者が居る事業所の比率が高くなっています。 母体の人数が増えるほどその割合も高くなるため、ある意味当然かもしれません。 しかし、母数を常用労働者全体とした場合で見ても、やはり大規模事業所のほうが高くなっているのです。 組織が大きくなるほど、管理体制も厳しくなったり、自分の仕事上の役割や達成感が見出しにくくなったりする傾向も考えられるのかもしれません。 |uba| civ| nie| oov| jge| idv| amx| ajd| zji| udb| zmu| djy| wls| kra| vni| fbh| eic| yxx| hjp| ejx| epr| rqj| bct| cbg| kkr| pyw| tkl| nda| sru| azg| crb| zro| hvb| fzo| zpy| xgg| oau| jly| dhe| bsv| ndv| sjl| flo| uaf| xag| xhk| cmy| nvl| wif| koo|