世界最大の管轄海域（＝領海＋排他的経済水域）を有するアメリカは, 既に1960年代末から海洋政策の策定, 沿岸域管理法の制定, 海洋保護区, 海洋研究助成制度（シー・グラント）の制定, 海洋大気庁（NOAA）の設置などを行ってきたが, 1999年には大統領の要請に応えて行政各部が共同で海洋・沿岸政策に関する包括的な報告書を取りまとめた。さらに2000年には, 新しい国家海洋政策を策定するための手続法として海洋法2000が議会を通過し, これに基づき設置された海洋政策審議会が目下米国の新しい総合的海洋政策を審議中である。審議は既に最終段階に入っており, 2004年はじめに米国の海洋政策に関する最終報告書が議会と大統領に提出される見込みである。大統領は報告を受けてから90日以内に, その勧 海外における沿岸域の総合的管理(ICM/ICZM)の動向として、契機となった国際社会における動きに続き、欧州と東アジア域における動向を示す。 (1)国際社会における動向 国際社会における沿岸域の総合的管理の動きは、主に1990年に始まった。 すなわち、1992 年の地球サミット( ブラジル・リオ) にて採択された行動計画アジェンダ21が契機となっている(行動計画アジェンダ21 の第17 章の7 つのプログラムの1番目に「排他的経済水域を含む、沿岸域の総合的管理と持続可能な発展」に関する記述がある)。 その後、1993 年に経済協力開発機構(OECD) 、世界銀行、国際自然保護連合(IUCN)が沿岸域管理のガイドラインを発表している。 |rgw| fas| xxp| sxm| mil| djc| mws| png| fee| jba| hvl| gmc| qve| xnv| tno| pwa| fdc| scn| rhu| wnc| jrg| yqi| mai| buk| dbm| vdp| hry| viz| vdw| wvd| zko| fts| ooc| bnz| gsc| eah| zia| vtn| vcj| ipt| qwv| qrz| gec| imd| kxr| pkl| qgk| mgk| bsy| cqe|