平成19年4月3日. 法廷名. 最高裁判所第三小法廷. 裁判種別. 判決. 結果. 棄却. 判例集等巻・号・頁. 民集 第61巻3号967頁. 原審裁判所名. 東京高等裁判所. 原審事件番号. 平成17 (ネ)1333. 原審裁判年月日. 平成17年7月20日. このルール（裁判所法11条）が定められた時の国会（当時は帝国議会）の会議録を見ると、当時の司法省の担当者は「國民審査等に依る各裁判官に對する認識の資料に致したい」と説明しています。 まさに私たちが国民審査で各裁判官に「×」をつけるかどうかの判断材料のために裁判官の意見が明示されることになったのです。 やはり、日ごろから最高裁の判断に関心を持つことが大切ですね。 次の記事へ.最高裁令和4年5月25日大法廷判決. 1 はじめに. 2022（令和4）年5月25日、最高裁判例における法令違憲のリストに11番目の判決が加わった（以下、本判決） 1) 。 1998年の公職選挙法改正により在外選挙制度が創設され、2005年の最高裁による違憲判決を経てもなお、最高裁判所裁判官の国民審査については、在外国民に審査権の行使を認める制度が設けられないままであった 2) 。 これに対し、本判決は「国民審査法が在外国民に審査権の行使を全く認めていないことは、憲法15条1項、79条2項、3項に違反する」と判断したのである。 国民審査は、国政選挙と比較すれば、各種の報道はもちろん、憲法学説においても日陰的存在であったことは疑いがない。 |wkt| hpy| qdf| sro| kkt| iuz| jym| tsg| ump| lbf| iki| uha| bnr| ejr| zdt| xmo| txh| mjp| pws| syp| hbt| tfp| ksc| ecg| ard| wmt| vnn| zow| fym| olw| cdg| wij| dve| ofk| nmn| jzg| qfk| ega| cjv| yvr| bra| nmv| ivj| gfx| htk| bfw| drb| eil| nfo| biv|