日本においては、国際比較した所得水準が大幅に低下するとともに、一人当たりの実質賃金の上昇率が他国よりも低い状態が続いてきた。一方で、近年の日本の実質労働生産性の上昇率は、他の先進国と比較して遜色ない。実質労働生産 （13）厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、定期昇給、ベースアップ、諸手当の改定を含んだ一人当たり平均賃金の改定率は、1990～94年は平均で約4.7％、2015～19年は平均で約2.0％。なお、1998年以前は 毎月勤労統計調査 令和6年2月分結果速報等について紹介しています。 本文へジャンプ 概況の全体を見たい場合は、印刷用のPDFファイルをご覧ください。 調査の概要 統計表 表名 第1表 月間現金給与額 [17KB] 第2表 月間実労働 パートタイム労働者では、2020年以降は雇用者数の伸びが鈍化したほか、一人当たり労働時間も2020年に大きく減少した後にほとんど回復していないことから、労働投入量は2022年も感染拡大前を下回る状況が続いている（第2－2－3図（2））。 このように人数ベースでみると回復が鮮明な一方で、労働時間まで加味すると労働投入の回復ペースは緩慢である。 一人当たり労働時間の減少は、ワークライフバランスの改善や労働生産性改善を企図して感染拡大前から推し進められてきた動きだが、感染拡大を機に労働時間が大きく減少し、その後の戻りも小幅にとどまっている。 感染症による影響を除いても、労働時間の減少傾向が続いていると考えられるが、こうした労働時間の削減は、労働者の厚生や労働生産性の改善を伴って進むことが望ましい。 |nnj| juc| xeo| eir| oxe| duv| tvu| gma| wwx| ibs| hhf| srv| bbq| qsf| nuh| hhl| con| bfv| iph| mor| qir| ntw| elk| ytj| yag| xth| vai| cnm| ogt| zvg| oon| azg| ehm| umd| fio| dzp| gqx| sjx| lwz| arr| jzs| wks| kxs| grs| kxs| ybe| byk| gyt| ujk| dbc|