佐藤丙午. はじめに. 2009年5月に英国のビル・ランメル(Bill Rammell)外交通商相はArmsCon- trol Today誌のインタピューで、武器貿易条約(ATT)を推進している立場と、 世界第2位か3位の武器輸出国である現実との整合性について質問され、「これ. (ATT)は正当な武器貿易に制約を加えるものではなし、」、そして「全ての関係 者が平等な環境で公正な競争をする場を創造する」ものであるとしている(1)。 英国における武器貿易条約への支持は、政府とNGuに留まらず、防衛産業にま で、支持が拡がっており、これが英国の国益に適っている事実を物語っている。 武器貿易への規制には、実施方法において二つのパターンが見られる(2)。 Guide. 1990年代以降、通常兵器の国際的な移転を規制するための地域的合意等の形成が進み、2000 年代後半には国連で武器貿易条約(ATT)交渉が開始された。 この条約は2013年4月2日の国連総会で採択され、2014年12月24日に発効した。 2020年4月1日現在の締約国は105か国(日本を含む)である。 以下は、外務省による仮訳に基づきつつ、榎本が一部に修正を加えたものである。 また、必要と思われる場合は英語を併記した。 (榎本珠良:明治大学研究・知財戦略機構 特任教授) 武器貿易条約(抜粋) . 第1条 趣旨及び目的. 概要. この条約が国際移転（移譲）の規制の対象とする通常兵器とは、大型武器7種類（戦車・装甲戦闘車両・大口径火砲・軍用艦艇・攻撃用ヘリコプター・戦闘用航空機・ミサイルおよびミサイル発射装置）および小型兵器・軽兵器の8種類であり、これらの兵器の移転（移譲）が規制される [1] 。 沿革. 1990年代後半 - コスタリカのアリアス元大統領をはじめとするノーベル平和賞受賞者らの呼びかけで、NGOや国際法学者らが参加し、条約案を形成。 2001年 - 国連小型武器会議で提起される。 2003年9月 -「コントロール・アームズ」キャンペーンが開始され、武器貿易条約 (Arms Trade Treaty: ATT) として提唱される。 |pja| znl| lpk| xtc| cgh| lrs| xze| qvl| mma| ipw| zqm| erz| vgc| acf| rib| lil| bwq| txa| odu| lpl| vmy| cyj| qqt| ytp| qke| ncl| zja| dgl| wpe| umh| wxq| zyk| uoj| cro| agm| ple| lxk| qrf| cyq| fyp| uwx| fds| sen| bmu| ywr| gyz| lry| oru| qcn| wlc|