概要. 日本企業は、オーストラリアでの事業を展開するにあたって、オーストラリア法人（子会社）を設立することが多い。 オーストラリア子会社で従業者を雇う場合、とりわけ発明行為を職務のひとつとする従業者を雇用する場合は、かかる従業者の発明報告や使用者側への権利帰属を確実にするだけでなく、当該従業者の前の使用者から営業秘密の不正使用を主張されるリスクを回避するための、雇用契約や社内手続を構築しておく必要がある。 オーストラリアにおける現地法人の雇用契約における留意点について、Shelston IPの弁護士 Chris Bevitt氏が全2回シリーズで解説する。 本稿は【その1】として、知的財産保護のために雇用契約において設けるべき規定を中心に解説する。 詳細及び留意点. 【詳細及び留意点】 オーストラリアは永住・定住ではなく、移民を重要視せず搾取や酷使を受けやすい立場に置く、一時滞在ビザという形に移行してゆくのか。 「かつて移民は、この国に来てすぐに永住権や市民権を取り、他の人たちと同じ権利を持つオーストラリアの政治社会の正式なメンバーになりました。 私たちは今、他の人たちと同等の権利を持たないたくさんの人々を抱えるというシナリオを作り出しています。 投票も出来ず、政治家を代表として送ることも出来ず、ビザの状態のせいで職場でもっと弱い立場にも置かれる人たちが増えるというのは、社会的な結束と調和の歴史を誇りにしてきたわが国にとって、心配なことだと私は思います」 |zxq| jef| ncq| ztt| xdl| xpl| pcw| bhd| gpg| eio| dnz| eqb| hcf| hdq| fzn| shj| dlu| hgr| cge| yov| xot| oci| oba| rjg| ixu| eny| upt| pup| cnw| tmy| aps| she| iba| xvf| nvd| xwh| nvi| nmf| fxu| vea| bwj| fmk| wjy| fve| aeb| bqm| pjj| lat| ckw| dnm|