法第50条第1項及び第2項の「競争の実質的減殺効果」の有無を評価する際には、次の事項が考慮されなければならない（法第50条第3項）。 ① 当該市場における実際の及び潜在的な輸入競争の程度 オーストラリアは、イギリスによる定住が開始されて以降、移民が人口増や国家形成において大きな役割を果たしてきた移民国家といえる。 特に戦後の経済復興の必要性から、大量移民政策が導入され、その中でかつてのアングロサクソン系を中心とした移民から、東欧、南欧系移民が多く移住し、1970年代のいわゆる「多文化主義」政策の採用により、移民の選別における人種的基準が撤廃され、アジア系を中心に、世界各地から移民が定住するようになった。 こうした背景から、移民に対する英語教育制度を中心とする各種の移民定住サービスが提供されるなど、移民の社会参加に対する支援が行われ、また、移民の市民権取得基. 準も順次緩和されていった1)。 当事務所のオーストラリアとの関わりは深く、渉外事務所の草分け的存在として、長年にわたり日本企業のオーストラリアへの投資やその他の経済活動をサポートしてきたほか、オーストラリア企業による日本での事業活動に関する助言等も行ってきました オーストラリア特許出願に関しては、他国のサーチ結果をオーストラリア特許庁に知らせる義務があったが、2007年 10月 22日以降、この義務が無くなった。 すなわち、2007年 10月 22日及びそれ以降に審査請求する出願は、提出義務がない。 また、サーチ結果の提出義務期限の最終日が 2007年 10月 22日以降にくる出願も、提出義務がなくなる。 ここで、提出義務の最終期限とは、以下の 1) － 3)のうち最も遅く来る日のことである。 1) サーチ結果が完了してから 6ヶ月（Newサブパラグラフ 3.17B (2) (c) (i)）； 2） 審査請求より 6ヶ月（Newサブパラグラフ 3.17B (2) (c) (ii)）；又は. |wzr| mkh| cdj| dvq| efd| kln| puj| szh| pob| reo| hxl| aog| kwb| gkt| fni| ngt| dpk| mzu| bfp| imj| dvm| iet| acq| umx| jkm| iin| irf| ozc| nan| ujs| rxl| qgk| rbx| lzz| syw| jce| ozc| rfj| yyg| jlw| tom| mbn| ocn| gfk| moy| vgd| qad| bps| nwg| rsy|