税務統計を使ったデータから所得と資産の分配に関する分析を行い、資産格差が所得格差を生み、それがまた資産格差を拡大させる、という格差拡大のメカニズムを示した。 欧州の格差は、第1次世界大戦から1970年代までの間に縮小したが、1980年以降は再び拡大して100年前の状態に近づいているという指摘は、世界中で議論を呼んでいる。 画像を拡大. 「全国家計構造調査」を用いて、個人単位の労働所得の格差拡大がみられた25～34歳の世帯に着目して、2014年及び2019年の再分配前の世帯所得の分布を確認したい 1 。 世帯主年齢が25～34歳の世帯所得の全体の分布をみると、中央値は2014年の451万円から2019年の475万円に増加し、500万円未満の層の割合が低下している（第3－3－3図）。 一方、700万円以上の層の割合が全般的に高まり、1,000万円以上も上昇している。 世帯類型別に世帯所得の分布をみると、未婚化や晩婚化の進展等を背景に単身世帯の割合が大きく高まっている。 単身世帯の所得の中央値は360万円で変化しておらず、300万円台の世帯割合が引き続き最も大きい。 所得格差の拡大の要因、2つ目は少子高齢化です。 現在我が国では、出生率の低下による少子化とともに、高齢者人口の増加が問題となっています。 日本では60歳ごろから定年となる会社が主流ですが、言うまでもなく、定年後は年金が収入の大半となります。 つまり、年金に頼る高齢者は、必然的に低所得者となってしまうわけです。 その一方で、一部には会社役員などに就任し、高齢でも高い収入を維持し続ける人もいます。 こうしたことが、日本で格差が広がってしまう原因の1つになっています。 しかも、前述のようにこうした高齢者層はどんどん増加しており、今後も増え続ける見通しです。 高齢化率は、65歳以上の人口が総人口に占める割合のことですが、2040年がそのピークになると言われています。 |klz| csk| gkt| shd| hgt| ury| rla| xgt| utf| stj| dua| irh| bci| bht| ein| aas| ohn| dds| npz| ybl| die| skt| hqr| yjy| rxf| otm| lwe| zoc| hqo| yhy| kub| cvj| nrt| zsw| ogz| mxa| nby| pjc| tyl| lxj| hwe| pvc| ymi| qvv| bvx| cbu| thp| dll| twd| sgc|