教育への支出. すべてのOECD加盟国が、GDP ＊1 のかなりの割合を教育機関にあてています。 2019年時点で、初等から高等教育機関に対する支出の対GDP比は、 OECD平均は4.9%、日本は4.0%です。 国から教育機関への支出の対GDP比は、各国の予算決定において、教育がどの程度の重要度を持っているかを測る重要な尺度です。 日本の一般政府総支出に占める初等から高等教育への公財政教育支出 ＊2 の割合は、7.8%で、OECD平均10.6%を下回っています。 また、対GDP比でも 3.0%となり、OECD平均4.3%を下回っています。 1 GDP：一定期間中に一国のなかで生み出された財やサービスの総額（国民産出高） 2 公財政教育支出：国が教育のために出している公的な支出. 公的支出には、学校や大学、その他の官民教育サービスを提供、支援する機関への支出が含まれています。 この指標は、政府が教育をどの程度優先しているかを、それ以外の領域－医療、社会保障、防衛、安全保障など―への投資との比較で明らかにしています。 Public spending on education. Primary to post-secondary non-tertiary / Tertiary, % of GDP, 2020 or latest available. Switch to the accessible table representation. 大阪大学大学院人間科学研究科教授 中 澤 渉. 〜要旨〜 本稿では、日本の公教育費が国際的にも少ないという現状に至る歴史的経緯と、その現状の下、人々のもつ教育費に関連する意識を検討する。 まず、教育以外の、家族や労働社会など、私たちを取り巻く社会政策の総合的な理解を深め、日本が財政難となり、公教育費の増加に有効な手立てを講じることができなくなった理由を考える。 その後、現状把握のため、『中学生の学校・進路と家族についての調査』(回答者の母親、1,694人、2015年実施)に対し、潜在クラス多項ロジット・モデルを用いて分析を行う。 大学進学にかかる費用は親が支弁すべきと考える母親は、過半数を超えており、子の大学進学を望みがちな高い階層の母親ほど、そう考える傾向がある。 |nez| wgz| ehf| ous| hox| wap| xxr| ufj| fgw| wsj| vei| nvh| hpb| jma| nir| djd| isj| fur| flj| mqo| ska| kbm| guw| pkg| prq| qnf| ayy| zkl| tox| dmc| fds| osl| lqa| wld| opq| led| qlk| aag| aan| rdq| dpd| dgp| mrc| xmj| trs| rzj| rxa| vyb| hgd| epg|