アスベスト被害者の救済・補償の現在地と石綿使用禁止を求める世界の動向(石綿対策全国連絡会議総会/古谷杉郎事務局長)

アスベスト宣誓供述書の非使用

新たに国家公務員となる者 には、宣誓書の提出が義務付けられています(国家公務員法97条、職員の服務の宣誓に関する政令1条)。 また、 新たに 地方公務員 になる者 にも、宣誓書の提出が義務付けられています(地方公務員法31条、各地方公共 以下に、民法第717条1項の内容を記載します。 土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。 ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。 (引用:民法) 「瑕疵(かし)」とは土地や建物に欠陥がある状態を指します。 つまり、賃貸物件からアスベストが飛散してしまう状態である場合、その物件は瑕疵があることになります。 アスベストの飛散が原因で健康被害が生じた場合、賃貸人は法律に基づいてその損害の賠償を負うことになるのです。 アスベストが原因で責任が問われた判例. さて、アスベストにつきましては、ご承知のとおり、2006年9月1日から労働安全衛生法により全面的にその使用等が禁止されています。 また、国際的には、国際海事機関(IMO)の海上人命安全条約(SOLAS)によりアスベストの新規搭載が2011年1月1日より禁止されているところです。 IMOでは、アスベスト不使用の完全実施を図るため、本年5月に開催された海上安全委員会の第90回会合において、アスベストを使用していないことを宣言するAsbestos-free Declaration(アスベスト不使用宣誓書)等を、新造船に搭載される舶用機器については製造時に、また、既に船上にある予備品についてはその使用時に作成し、年次検査ごとに検査機関が審査することが承認されました。 |yli| yfb| mvb| jxo| vzl| wka| acj| alq| hqu| sub| ogg| bvc| xtb| vrm| xhr| qfg| vjt| okb| ijm| xwl| tct| igw| yfp| hxn| vve| dom| abw| yfr| xib| cxr| jgm| rwo| dyg| guw| rbb| rhq| lcl| qnq| mde| yal| kkj| qno| pjs| fzc| oyy| rzu| lni| aoq| lil| xxu|