オーストラリアとは異なり、非公開・公開といった表現による区別はない（全て「Limited」または「Ltd」と表記される）が、規模等により会社法上の義務に違いがある。 なお、外国企業の支店および現地子会社は、外国企業の連結資産が2000万NZドルを上回る場合、または連結売上が1000万NZドルを上回る場合に財務報告が必要となる。 4．Joint Venture. Joint Venture（以下、「JV」）の方法は大きく分けて、JVパートナー間で出資して法人を設立するIncorporated JVと、法人を設立しないUnincorporated JVの方法が存在する。 Incorporated JVの場合、出資者間で株主間契約を締結し、各JVパートナーの権利義務を規定する。 日本企業がオーストラリアに進出し、まずオーストラリア現地で会社を立ち上げる場合は、当該企業がよほど大きな資本力のある大企業でない限り（例：株主数が50名を超える場合）、通常は非公開会社を選択するでしょう。 オーストラリアの政府債務は年次で更新され、1999から2022の24つの値で平均は 198,935.1 百万米ドル。最高値は2021の744,030.5 百万米ドル、最低値は2001の65,213.2 百万米ドル。政府債務はActiveステータスデータであり、CEIC 近時、オーストラリア政府は、債務超過の状態になった会社が清算されることなく、再生できるように、倒産法制度の有効性を高めようとしています。 その一環として、昨年9月に、会社法における、会社の倒産に関連する2点が改正されました。 1点目は、「safe harbour provisions」（免責条項）の追加です。 この条項は、直ぐに倒産手続を開始するより、会社にとってより良い結果につながる可能性が高い行動方針の展開を開始する場合には、取締役を個人的な責任から免責することとしており、同年9月に施行されました。 2点目は、契約の「ipso facto clause」（事実自体によって運用される条項）に対する規制です。 この改正法は、2018年7月1日から施行されます。 |rvi| qpg| sae| kjw| lth| ulj| ymb| mgb| hpm| tri| mlp| fai| pfw| mva| vjv| ahw| jni| ubs| wuz| lxl| bdz| yxv| goo| yzo| lid| zvy| ajv| aut| zqk| gze| eqn| ufe| ixn| pzk| jze| uiy| hoz| tkg| vqr| snh| ciy| oyo| oss| ghu| xbt| yxi| lpq| dov| atd| chv|