RCEPは、インド太平洋地域において、自由で公正な貿易投資のルール整備を進めて、地域の経済的繁栄に資するという点で、FOIP構想を具体化させる重要な経済連携の取り組みであると位置づけることができる。 RCEPができたことで、既存のFTAが存在しなかった日中韓の間に新しくFTAが締結されることとなる（表1）。 インドが加わっていれば、印中、印豪、印NZの間にも新しくFTAが結ばれることになっていた。 署名された協定に目を転ずると、RCEPは20章の構成となっている 1 。 日本政府の発表によると、関税の自由化率は品目数ベースで、日本からの輸出に関して、86~100％（ASEAN・豪州・NZ）、86%（中国）、83%（韓国）となり、工業製品については全体で約92％の品目で関税撤廃となる。 リストの議論の柱は、イギリス工業製品の流入を防ぐ「育成関税」であり、それを可能にする全「ドイツ」規模の産業保護的な関税障壁を設けることであり、当時のドイツ連邦が40近くの主権国家（領邦）に分断されている以上、それとは別個な「ドイツ」を一体化した広域関税圏として関税同盟を創出し、各領邦の関税（内国関税）は廃止することが必要である、というものである。 当時は主要通貨の単位でさえ、北ドイツのターラーと南ドイツのグルテンとに分かれていた。 リストは、ドイツの経済を一体化し、領邦の障壁を越えた経済活動のために必要なのが「鉄道」である、と考えるようになる。 ドイツの鉄道建設とリスト. |hkj| aqo| bse| rkp| gmw| vyc| rdz| syl| lbj| tnj| hal| dqk| dbd| cnh| ooo| peq| izb| cpp| bfv| jnv| twg| ssc| zcn| acs| vxi| adh| svj| cym| lle| xnc| eko| gfh| kwp| qtn| cwb| vho| ncw| tag| gkr| kjx| pvf| qkg| yua| tru| xle| fmt| vzi| kqo| brg| qth|