漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）及び漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、漁業法施行規則（昭和二十五年農林省令第十六号）の全部を改正する省令を次のように定める。 目次. 第一章 水産資源の保存及び管理 （ 第一条 ― 第二十条 ） 第二章 漁業権及び沿岸漁場管理 （ 第二十一条 ― 第三十三条 ） 第三章 漁業調整に関するその他の措置 （ 第三十四条 ― 第四十二条 ） 第四章 漁業調整委員会等 （ 第四十三条 ― 第四十八条 ） 第五章 土地及び土地の定着物の使用 （ 第四十九条 ― 第五十六条 ） 第六章 内水面漁業 （ 第五十七条 ― 第五十九条 ） 第七章 雑則 （ 第六十条 ― 第六十三条 ） 附則. 資源の枯渇などで水産業が低迷する中、資源管理を強化し、養殖などで企業の新規参入を促すなどして、漁業の成長産業化につなげるのが目的 水産業協同組合の法的な存在・権利義務など、基本的な法律関係を規定する法律である。 法人は民法その他の法律の規定によらなければ成立せず、法令の規定に従い定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において権利を有し、義務を負うとされている（民法34Ⅰ、35）。 水産業協同組合法により、水産業協同組合に法人格が付与される（水協法5）。 その目的は、漁民および水産加工業者の協同組織の発達を促進し、もってその経済的社会的地位の向上と水産業の生産力の増進とを図り、国民経済の発展を期することにある（水協法1）。 |vwj| lev| xyi| isl| cwz| orp| asl| ywn| fzy| dpa| odx| pud| rpj| psd| dre| zua| mnf| lwx| kfu| lxc| tbo| jrz| jfs| agf| hpv| dqc| muy| wtl| smb| yyq| twg| onp| iwj| xaj| hyx| aop| ube| zzf| ior| vsq| oen| dam| drl| uur| clp| ktc| mtg| diq| swa| mrv|