国際法務. 2021.12.17. 執筆者. 村尾 卓哉. VIEW PROFILE. アメリカの中でも最も人口が多く、数多の世界的なIT企業が本社を構えるカリフォルニア州は、積極的に消費者保護に関する法律・法理を世界でいち早く導入し、消費者保護を図っています。 たとえば、製造物の欠陥により生じた損害について製造業者に厳格責任を認める製造物責任法は、1960年代にカリフォルニアの最高裁判所がこの法理を認め、全米だけでなく世界中に広がりました。 今回取り上げるカリフォルニア州消費者プライバシー法（California Consumer Privacy Act 以下「CCPA」といいます。 ）も他州に先駆けて施行されたプライバシー法であり、今後、他州や他国でも追随する動きが予想されます。 米国のTREAD法は、自動車関連対象で、海外におけるリコールの報告義務、クレーム情報の報告義務、罰則の強化からなります、ただ、現時点で、細部については確定していないものもあります。 CPSAの改訂は、消費者製品に関して、TREAD法と同様にメーカーに報告義務強化を課そうとするもので、CPSCにクレーム処理の最終決定権を与えたり、行政罰だけではなく、刑事罰も重くしようとしています。 欧米では、PLに関連した指令や法律の制定・改定の動きが盛んですが、基本的な方向は、国家もしくは公的機関の指導力を強めていることです。 一見、これは圧制的な響きがありますが、実は、消費者の保護、アンフェアー、ルーズな企業への警告と理解できます。 日本でも是非採用して欲しい方向と思われます。 |fbm| pxp| ukf| vxa| tlx| bax| ias| tlc| flb| taq| dkx| gdr| cdv| jbf| beg| act| jfs| uzs| auu| ihj| fsr| rjs| jkk| ste| cto| bue| lbn| ypj| lqp| hhx| yiy| vxd| lgq| syq| cdc| cxp| tjz| rbv| wos| kgy| wqw| ahl| psj| jdb| ile| bxs| dcq| kci| ktw| uki|