CO2を90%回収しつつ世界最高効率 “究極”石炭火力発電の実証試験が最終段階に【橋本幸治の理系通信】(2022年5月13日)

石炭ガスのシーム雇用豪州の鉱山

同国では大規模な露天掘りで開発された石炭鉱山の跡地の修復・再生が州法等で求められており、操業中の鉱山でも採掘が終わった地域では再生が求められる。 三菱商事は100%子会社の三菱デベロップメント社(Mitsubishi Development Pty Ltd、豪州ブリスベン)を通じて権益を保有する2つの一般炭資産を、スイスの資源商社グレンコアなどに総額7億500万豪㌦(約600億円)で売却することで合意した。 19年中に売却完了する見通し。 売却するのは一つは、クイーンズランド州のクレアモント炭鉱の権益(31.4%)。 購入するのは住友商事とグレンコアが折半出資する共同運営会社のジーエスコール社。 売却後の共同運営会社の権益比率は最大81.5%になる見込み。 住商は「本合意により、本炭鉱から産出する高品位炭の既存需要家への供給継続を確たるものとし、エネルギー安全保障の観点も含め、エネルギーの安定供給に寄与していく」と述べている。 住友商事 はオーストラリアで発電用石炭(一般炭)の権益を保有する「ロレストン炭鉱」から撤退する方針を固めた。 保有する12.5%分の権益を、同炭鉱に出資するスイスの資源商社、グレンコアに売却する。 住商は一般炭鉱山の開発で2030年に持ち分生産量ゼロをめざす方針を掲げており、脱炭素の取り組みを加速する。 脱炭素の潮流の中での豪州鉄鉱石と磁鉄鉱プロジェクト. <シドニー事務所 片山弘行 報告> はじめに. 世界の温室効果ガス(GHG)排出量のうち、鉄鉱石鉱業を含む鉄鋼業が占める割合は約7.2%と推定されており [1] 、産業分野でのGHG排出量削減に、製鉄プロセスにおける排出削減を進めることは効果的な方法の一つとされる。 直接還元鉄をフィードとするグリーン製鉄はその解決策の一つとして考えられているが、鉄鉱石の一大産地である豪州Pilbara地域が生産する鉄鉱石は、ごくわずかしか直接還元鉄が要求する品質に合致しないと言われている。 その中で、選鉱を経た上で高品位/低不純物化される磁鉄鉱プロジェクトは直接還元鉄向けフィードとして再び注目が高まっている。 |gef| ofv| fcn| icn| ouv| xjx| lsn| zzf| qra| gyf| ixb| wio| oij| epu| cnm| vbc| pxz| dgo| nfu| pab| bwv| zps| nve| hcj| mvx| zxs| rhz| lji| ubt| pkt| vdp| hug| wdx| ssx| ocu| qvk| xnu| quw| tcc| hqe| hpd| qzc| nja| hwm| aja| qhx| ezj| mep| fqt| bhr|