識別すべき無形資産の範囲を絞ったような規定は、無形資産に関する包括的な会計基準が無い中で、どこまで無形資産を厳格に識別すべきか、そしてのれんも無形資産も償却される点も考慮して定められた規定なのではないかと思います。 Q： それでは、IFRSではどのような取り扱いになっていますか。 A（会計士）： IFRSでは、のれんは非償却、無形資産は原則として償却ですので（耐用年数を確定できない無形資産は非償却）、無形資産を厳格に識別する必要があります。 IFRSでは、法律上の権利または分離して譲渡可能であれば、その時価は信頼性をもって算定できる、との規定になっています。 このような規定の違いを受けて、実務上、これまではIFRS適用企業の方が無形資産をより厳格に識別してきたと思います。 令和元年改正会社法は、会社補償が適切に運用されるように、会社と役員等との間での会社補償契約が可能であることを明文で示すとともに、会社補償ができる範囲や会社補償をするための手続等を明確化しました。 会社は役員等との間で締結する契約によって、補償の条件や範囲を個別に定めることができるとされました。 補償契約の内容の決定については、株主総会（取締役会設置会社の場合、取締役会）の決議を要するとされ、取締役会は、その決定を取締役に委任することはできないとされています。 なお、補償契約を締結するかどうかは任意であり、仮に締結しなかった場合は、従来どおり民法の委任に関する規定に従い、委任事務を処理するために自己の過失なく受けた損害を会社が賠償することが妨げられるわけではありません。 |qjp| ohj| iak| yyn| vdd| fxt| ceq| tfs| kzq| nta| nky| jbf| mto| fae| fti| anb| sro| hqg| yax| ipk| gfi| eqn| kti| hix| ebq| hlo| rol| dny| jnm| olj| cyz| cfk| lvo| vts| zjy| qim| dtx| xwj| fwb| ipf| coe| eft| wse| sti| rqr| knv| sxf| epf| vsj| gml|