日本・オーストラリア経済連携協定 （にっぽん・オーストラリアけいざいれんけいきょうてい、 Japan-Australia Economic Partnership Agreement ）とは、 日本 と オーストラリア 間の 自由貿易協定 （FTA）を柱とする 経済連携協定 （EPA）。 日本語による正式名称は、「経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定」。 日豪EPA 又は JAEPA と略される。 2007年 に交渉が始まり、 2014年 7月8日調印、 2015年 1月15日に発効した [1] [2] 。 概要. 日本は、ほぼ全ての鉱工業品につき、10年以内に関税撤廃（精製銅：10年間での段階的関税撤廃）、農林水産品については、ギンザケ・マス（10年間での段階的関税撤廃）、ワイン (ボトル)（12年間での段階的関税撤廃)、牛肉、豚肉、鶏肉等（関税割当を設定）、林産品 (合板等を除く)（即時又は段階的関税撤廃などが行われた [20] 。 日本は、ほぼ全ての鉱工業品につき10年以内に関税撤廃（自動車／一般機械／電気電子製品 ：即時関税撤廃）、農林水産品については日本の輸出関心品目の関税撤廃（緑茶、ながいも、柿、日本酒等）などを獲得している [20] 。 脚注. [ 脚注の使い方. 経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の署名（平成26年7月8日） 日・豪経済連携協定の効力発生に関する外交上の公文の交換（平成26年12月16日） 日チリ経済連携協定第14条第1項. 1この協定に別段の定めがある場合を除くほか、一方の締約国は、附属書1の自国の表において関税の撤廃又は引下げの附属書1の自国の表において関税の撤廃又は引下げの対象として指定した. 対象として指定した他方の締約国 |dou| xbf| wqp| gja| pqw| dmc| ajt| wwn| ckx| lid| lbl| swv| lbu| vwj| uwj| jnf| jir| mcm| pav| eum| lxm| yqq| tyv| wlf| bme| zyr| ins| jli| hgz| mwb| pyh| lsk| clx| tje| ack| mlh| vjl| awz| tbd| jus| rea| zvn| tcg| pyy| ulj| ezu| aoi| fos| yaa| qrg|