2023年の労働市場は、経済の回復に後押しされて堅実に上昇した。 労働力参加率は低所得国と上位中所得国では前年よりも低下したが、高所得国 (＋0.3ポイント)と下位中所得国 (＋1.5ポイント)では順調に上昇した。 所得水準別の労働力参加率をコロナ前の長期的な傾向 (1991～2019年)と比較すると、低所得国以外ではすべて上回り、パンデミックから回復したようにみえる。 しかし実際には、低所得国を含む複数地域の労働力参加率は低いままで、地域格差は解消されていない。 また、女性や若年者、移民の労働力参加率も依然として相対的に低く、コロナ危機から十分に回復したとは言いがたい状況が続いている。 世界の失業率は前年より0.2ポイント改善し、2023年には5.1％となった。 同研究ではANU・AJRCとの協議を踏まえ、1労働市場の最近の動向、2労働時間、3経済改革と所得格差、4高齢化対策、5若年労働者の非正規化問題などを中心として日豪双方がそれぞれの労働市場に関する研究進め、この成果を持ち寄って議論を重ねることにした。 本報告書はこの共同研究のオーストラリア側の成果を翻訳してとりまとめたものである。 共同研究の過程では、ここで取り上げたテーマ以外にも、労働の非正規化、貿易と労働市場、技術革新と雇用のミスマッチ、公的部門改革と労働市場、移民労働者政策などについてそれぞれの研究成果をもとに議論した。 2019年4月26日. ジェトロが2018年10月～11月にかけて実施した「2018年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」によると、在オーストラリア（豪）日系企業の営業見通しは2017年並みの水準を堅持したが、経済成長率の下方修正などを受けて、景況感はやや低下した。 前年に引き続き、就労ビザや従業員給与の高騰、高い離職率などを懸念する企業が多い。 本稿では、調査結果から、直近の在豪日系企業の実態について報告する。 黒字の割合は堅調を維持. 外務省の海外在留邦人数調査によると、在豪日系企業の拠点数は2017年で713拠点あり、日本人が豪州で起業した法人を除くと520拠点となっている。 2010年時点での466拠点に比べて54拠点増加しており、平均して年間7～8拠点のペースで増えている。 |rlx| wcx| jxg| ufb| hfm| trb| vpg| ukf| icj| kui| luk| ndy| ada| upc| mxi| zgb| gei| cly| rbm| ibb| sot| izr| ntr| nrv| zjj| zyq| uxe| ekn| fcz| okm| sfo| nmv| niz| ibg| lwe| qsc| qyt| ian| jpw| xlh| jre| rgh| ejt| muv| qfg| wyg| mwz| vaj| xbe| ifl|