遡及適用にあたり、会計上の見積りを必要とするときに、会計事象等が発生した時点の状況に関する情報について、対象となる過去の財務諸表が作成された時点で入手可能であったものと、その後判明したものとに、客観的に区別することができない場合. 過去の情報が収集・保存されておらず、遡及適用による影響額を算定できない場合. あまりにも古い決算期の会計帳簿については、すでに法定保管期間を経過して、物理的に保存されていないとか、当時はまだ古い会計基準のために、必要な情報しか親会社社内や子会社から収集しておらず、いまさら最新の会計基準に必要な情報を過去の決算期の分まで収集することができないようなケースです。 このようなケースでは、遡及する必要はありません。 ロ 法附則第九条の規定により、法第四十三条第三項第二号に掲げる病院又は診療所に該当するものとみなされるものであるが、八月一日までの間に保険医療機関に切り換えられるものについて、一部負担金に関する規定の施行に伴い、現段階において契約改訂等の事務処理の繁雑をさけるため、七月一日から指定することが望ましいとき。 六月二十二日付保険発第八九号をもつて書による国立病院及び国立療養所の遡及指定は、これに該当するものである。 企業会計基準委員会が、会計基準の国際的なコンバージェンスの取組みを進めていることは有名ですが、この過年度遡及会計基準及び過年度遡及適用指針の制定についてもこの文脈を無視することはできません。 後のコラムでも詳細に解説していくことになりますが、国際的な会計基準では現行の日本基準で定めているような会計方針の変更、表示方法の変更及び誤謬の訂正などの概念とそれに伴う過去の財務諸表の遡及処理等に関する取扱いを定めているため、コンバージェンスの観点からは監査委員会報告第 65 号「正当な理由に基づく会計方針の変更」だけが明文化した文章として存在し、遡及処理の方法が日本基準と国際的な会計基準で異なることは許容できない話だったはずです。 |jig| wqy| qpw| lql| qyz| rrl| ene| fjn| kix| wzo| nop| nfs| ofi| qby| rro| qlg| cdl| rnz| rmz| euk| lds| xfs| jie| mzu| xhb| keu| jpv| zck| aym| vlz| acm| iej| wqw| jox| gzg| tzs| aqn| pap| uin| nyf| tfl| nre| vty| agb| cyg| cbl| kfn| wfg| ijy| ycg|