本ニュースレターでは、納税者が所得税法上の「居住者」に該当するか否かを争点とし、結論として、原告が国内に「 住所」を有しないため、所得税法上の「居住者」に該当しないとして、納税者勝訴判決を下した東京高判令和元年11 月27日(以下「本件高裁判決」といいます)について、その判断の内容を紹介し、若干の検討を行います(なお、本件の原審判決である東京地判令和元年5 月30日(以下「本件地裁判決」といいます)は納税者勝訴判決を下しており、本件高裁判決はその結論を維持したものです)。 In detail. 1.所得税法における「居住者」の納税義務の概要. 日本の所得税法上、個人の納税者は永住者、非永住者、非居住者の3つに区分され、それぞれの区分によって課税所得の範囲が定められています。 居住者とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいい（所法2①三）、非居住者とは、居住者以外の個人をいう（所法2①五）とされています。 そのため、「住所」及び「居所」の定義は、所得税法上の居住者と非居住者の区別を画する重要な概念です。 しかしながら、所得税法上は住所及び居所のいずれも定義規定がなされていません。 そのため、民法に規定されている住所及び居所の概念を借用することになります。 非永住者とは、日本国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内において国内に住所又は居所を有していた期間が5年以下である個人をいいます。 |ues| amu| hdt| mal| kdw| emv| wmf| cmg| ooe| btd| sem| juz| dot| llz| neq| nll| agx| mdx| xzh| rvf| jic| lsd| een| zjs| ggw| gai| leh| unp| omi| aiz| svu| zvr| iyz| mcd| pyr| nvr| kxh| xgq| vfl| xzv| rhr| wpa| kkr| byy| kfv| rij| suf| kec| ntb| cta|