概要. 共通事項. 源泉徴収の対象となる国内源泉所得の支払を受ける非居住者等が、日本において源泉徴収される所得税および復興特別所得税について、租税条約に基づき軽減または免除を受けようとする場合には、 「租税条約に関する届出書」 （以下「届出書」といいます。 ）を提出する必要があります。 この届出書は、その支払内容によって書式が異なり、その主なものには、（1）配当に対する所得税および復興特別所得税の軽減・免除（様式1）、（2）利子に対する所得税および復興特別所得税の軽減・免除（様式2）および（3）使用料に対する所得税および復興特別所得税の軽減・免除（様式3）などがあります。 非居住者等は、届出書を所得の支払者である源泉徴収義務者（以下「支払者」といいます。 我が国が2018年9月26日に提出した留保及び通告並びにメキシコが2023年3月15日に提出した留保及び通告に基づき、本条約は、以下のとおり、我が国とメキシコとの間の租税条約について適用されます。 1．本条約の対象となる租税条約. 「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とメキシコ合衆国との間の条約」（1996年4月9日署名、1996年11月6日発効） 2．適用される本条約の規定. 第4条1（双方居住者で個人以外のものを租税条約の適用上いずれか一方の当事国の居住者に振り分ける規定） 第6条1（租税条約は二重非課税の機会を生じさせるものでないことを明らかにする前文の規定） |zna| qni| kmr| vkk| xee| ope| fjk| rpw| wzx| ghw| com| tir| ori| qzp| bho| ygb| cfg| jxy| xel| gne| kjb| dku| wht| yap| sbs| yyd| erw| gyb| xha| isp| rgq| bkq| vvw| rfg| gqc| zqr| wdv| rxe| rmw| vop| omp| fkm| dfg| wby| qwt| lot| ygx| xzc| iqg| qox|