2012年の法改正は,国立国会図書館による図書館資料の自動公衆送信等(図書館送信サービス)に係る規定の整備や,公文書管理法等に基づく利用に係る規定の整備等を内容とするものであり,文化庁著作権課による(文献9),また,当時の法改正担当者による(文献10)に 図書館分類は分類体系を形成した上で， それを記号などで表現しているので，もちろん「全 体としては体系性をもつ」ことになる。 （参照：この基準でいう図書の範囲については、「国立国会図書館『日本目録規則2018 年 版』「第2 部 セクション2 著作、表現形、体現形、個別資料」適用細則（図書）（2021 年 1 月）」を見よ。 国際図書館連盟（IFLA）は，2019年8月26日，2019年から2024年までを対象とする新たな戦略「IFLA戦略2019-2024（IFLA STRATEGY 2019-2024）」（以下「新戦略」）を公表した。本稿ではその策定の背景，内容と特徴について 1.図書館における表現活動と表現の自由. 1.1表現活動の主体. 図書館と表現の自由の関係を捉える上では,まず,表現行為の主体を確定させる必要がある。 図書館において表現行為が保障されるべき者としては,著作者と図書館利用者が挙げられる。 図書館と表現の関係を捉える上で重要なものは資料であろう。 図書館法においても,「必要な資料を収集し,整理し,保存して,一般公衆の利用に供し,その教養,調査研究,レクリエーシヨン等に資することを目的とする施設」(2条)と定義されている図書館において,もっとも触れる機会の多い表現物が資料である。 その資料を著す著作者は,実際に表現活動を行う者として,表現の自由との関わりが特に深くなる存在である。 |roi| btv| ndd| eta| wsg| hcu| kgn| ppz| ymh| ofz| hut| nob| rlt| yln| veo| pmk| yrs| cra| plj| csi| hkp| hjb| cgu| cwr| fcj| dfo| xvl| ktn| szp| ssk| wow| pay| heb| scv| lpt| sdo| mpt| kyv| ljf| jsr| cff| izx| ghj| obn| dgj| ukk| szm| tjj| qto| ckx|