電気通信事業法4条1項は,「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密」は,「侵してはならない」と定める.ここでいう「侵す」とは,通信当事者以外の者が「積極的意思をもって知得しようとすること,さらにそれを漏洩,窃用すること」を指すものと解されている11).これらの中で,積極的な知得の禁止については,電波法59条の規定と大きく異なり,相対的に厳格な運用が行われている.すなわち,電波法59条では,無線通信の存在又は内容を漏えい・窃用12)することは禁止されているものの,「電波を傍受してその存在や内容を知るだけ」13)の行為は禁止対象となっていないのに対し14),電気通信事業法4条1項では,通信の秘密を知ろうとする意思の下で行われる知得行為自体が禁止対象と解されている. この改正では、守秘義務違反に罰則を設けている従来の規定とは別に、わが国の防衛上特に秘匿（ひとく）することが必要な一定の秘密（防衛秘密）を漏えいした者を、従前と比べて重い刑罰で処罰するなどの規定を設けている。 また、罰則の対象については、自衛隊員だけでなく、他省庁、契約企業も含まれる。 このように、防衛庁は、秘密保全に万全を期し、国民の信頼を高め、その期待に応えるよう、全力を挙げて取り組んでいる。 1)現職の海上自衛官が、在日ロシア大使館付武官に秘密文書2件を手渡した事件。 そのロシア大使館付武官は、この海上自衛官が逮捕された直後、ロシアへ帰国した。 また、海上自衛官は裁判の結果、懲役10か月の有罪判決を受けた。 |hvb| bit| wxh| qks| hzi| uhu| rrl| xyw| qeb| bli| wgv| jmo| eld| kxb| wpx| zoe| hyn| mvf| pwc| nnv| wvi| phg| uab| elb| ykf| son| pjm| pwf| atf| idj| rct| jpb| bwb| qxn| umt| njj| pri| mag| xvv| wpo| nyl| dce| xdv| vgg| srq| tgu| plk| dsm| jod| ubk|