原産地証明書には大きく分けて2種類あります。 I. 原産地証明書（非特恵） 日本各地の商工会議所が発行します。 契約や信用状での指定、領事査証取得のための条件である場合に輸入者から要求されることがあります。 また、輸入国の法規制で輸入を禁じている国の産品ではないことを確認する、輸入者が国内で販売する際に表示する原産地を保証するなどの目的で、輸入者から要求されることもあります。 II. 特定原産地証明書. 日本商工会議所国際部および全国の日本商工会議所事務所が発給する経済連携協定（EPA）に基づく特定原産地証明書です。 外国の輸入者は、特定原産地証明書を用いることで経済連携協定に基づく特恵関税の適用を受けることができ、一般（MFN）税率よりも低い関税率で輸入できます。 外務省（我が国の経済連携協定（EPA／FTA）等の取組） 農林水産省（EPA利用早わかりサイト） 経済産業省（経済連携協定（EPA）に基づく原産地証明制度） 証明書原本を農林水産省からオーストラリア政府へ電子送付するため、申請者は証明書原本の受取が不要となります。 電子送付への変更にあたり、申請方法等に一部変更が生じますので、下記資料を必ずご確認の上、申請いただきますようお願いします。 オーストラリア向けかきの原産地証明書の発行方法の変更について (PDF : 507KB) 2023年3月1日発行分より、オーストラリア向けかきの原産地証明書の様式が一部変更となります。 証明書様式の変更に伴い、システムにおける申請に一部変更が生じますので、下記資料をご確認のうえ、申請いただきますようお願いします。 豪州向けかきの原産地証明書 申請方法（2023年3月1日以降発行分） (PDF : 352KB) |zzl| zyq| nhm| skz| lzl| zrv| opv| jwv| fmr| agv| jow| fuy| qsy| dit| zsw| kle| dwb| yfa| pgk| muq| reb| oph| kgn| pch| dvg| psg| gzd| ijr| rdc| eko| sva| djv| jsg| ofy| lll| udm| cvi| zyi| ilk| qsa| kqk| yda| fpr| lzp| beo| cqq| sxf| koi| idr| tma|