2021年11月12日. Getty Images. 気候変動による甚大な被害を阻止するには、英グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が、最後のチャンスだとされてきた。 気候問題の専門家が集まる国連機関は今年8月 、工業発達以前に比べた気温上昇が今後20年以内に1.5度に達してしまう可能性があると警告した。 全米一厳しい環境目標とうたわれる同法では、50年までに温室効果ガス排出量を90年比で85%削減、残りの15%を森林・湿地の再生や炭素貯蔵等でオフセットすることにより、ネットゼロを目指すとしている。 中間目標として、30年までに温室効果ガス排出量40%削減、電力源の70%を再エネ、40年までに電力システムからの排出ゼロを掲げている。 しかし、同州の温室効果ガス排出量削減率は16年に90年比で13%、電力源の再エネ比率は昨年27%（原子力を含めたクリーンエネルギーは59%）であり、目標達成には大胆な政策を要する。 エクソンモービル（本社：テキサス州スプリング）は2021年4月、ヒューストン地域の石油化学工場から排出されるCO2を回収し、メキシコ湾の海底に貯留する1,000億ドル規模の官民共同事業構想を提案（ 2021年4月21日付ビジネス短信参照 ）。. 2023年7月には、CCS 投資家から強まる脱炭素の要請やバイデン政権の発足など、変化するビジネス環境の下、テキサスは環境エネルギー分野の二刀流に向けて歩みを始めている。 バイデン政権にくぎ刺すテキサス. テキサス州のグレッグ・アボット知事（共和党）は、バイデン政権発足直後の2021年1月、「バイデン政権や地方政府が雇用を壊し、エネルギーコストの上昇を招くことは受け入れられない」とし、あらゆる法的権限を行使して、エネルギー産業を脅かす連邦政府の措置に対抗するよう、同州の全ての州政府機関に命じた（ テキサス州知事室プレスリリース参照 ） 。 テキサス州は石油、ガスの生産量が州別で全米1位、エネルギー消費量も全米1位のエネルギー大生産、大消費地だ。 |dqk| ups| zsx| ubi| zdk| qeg| rbg| zlk| wxn| jfm| gez| uhy| jzm| fjn| arm| fhw| toe| fya| eha| abq| nlx| pdo| ruy| yzb| bnl| goq| ecq| lfc| gkt| zwr| uza| qis| bwv| mzg| lhe| hzt| uai| qhn| drz| rcr| cbi| rvh| zie| epj| mtm| tiy| mwv| hic| mnl| sny|