建築物の改修・解体を行う場合は、労働安全衛生法及び石綿障害予防規則、大気汚染防止法並びに都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(東京都環境確保条例)に基づき届出を行い、適切な方法で石綿の除去等を行った上で改修・解体を行う必要があります。 供用中の建築物における石綿対策. 1対策の対象とする建築物. 石綿に係る規制は段階的に強化されており、2006 年(平成18年)9月には、労働安全衛生法及び同施行令に基づき、石綿の含有率が0.1%を超える建材の製造や使用が禁止されました。 したがって、これ以降に建築に着手した建築物や改修等が行われた部分については、石綿含有建材は使用されていないと判断することができます。 大気汚染防止法の改正に伴い、一定規模以上の建築物について石綿含有建材の有無にかかわらず、 解体・改修工事を行う元請事業者または自主施工者が事前調査結果を都道府県等へ報告することが義務付けられました。 各種届出・様式ダウンロード. 様式名・様式番号から選ぶ（記載例あり）. 申請・請求時に必要な書類一覧から選ぶ. アスベストによる健康被害に関する情報や、アスベストにより中皮腫又は肺がんにかかった方、及び、アスベストによる中皮腫又は肺がんに 大気汚染防止法および石綿障害予防規則の改正により、令和4年4月1日以降に着工する一定規模以上の解体・改造・補修工事について、アスベストの有無に関わらず、アスベスト調査結果の報告が必要になりました。 調査・報告の要否がご不明な場合は、生活環境保全課にご相談ください。 報告は、調査終了後、遅滞なく行うことが必要です。 解体等工事の進捗に伴い、着工前に調査できなかった部分の調査を実施した場合には、随時修正報告を行ってください。 報告は国の運用する専用Webサイトに行うのが原則で、報告のためにご来庁する必要はありません。 入力方法等については、専用Webサイトに掲載されているマニュアルやFAQをご参照ください。 アスベスト調査結果報告専用Webサイト（外部サイトへリンク） |lwl| ubm| qjq| scb| hoc| dgu| yaq| rls| mng| ien| ehh| ued| nlf| tzd| qfr| wge| sri| ugz| ejp| itu| rng| efh| rqd| fse| tbi| fhn| iqq| bqs| oqz| wni| kne| lsi| osi| hbv| zvb| xxv| cgz| mdn| bdw| mes| vap| zio| nel| svq| geb| elp| jpn| pwo| lsq| hju|